特定調停も整理のうち
債務整理の中でも、一番コストが掛からないと見られているのが、特定調停と言われています。法律関係の手続きなどは、必ずしも代理人を立てなくても、当人が行えるようになっていますが、債務整理の中でも、特定調停こそ、それに見合うものでしょう。自己破産のように、裁判所との関わりが出て来ますが、自己破産が申請に基づき、裁判所が判断するのに対し、特定調停では、申請に基づき、裁判所が介在し、調整を計ります。それが調停の言葉が冠されている理由でもあるのでしょう。
また、費用については、裁判所へ提出する印紙代のみで行えるため、仮に自分だけで行うということであれば、かなり費用を抑えられます。しかも、裁判所の担当員が間に入り、手続き上の問題などを指南してくれるため、仮に法律に不安であったとしても、不安な部分が少ないとも言えます。けれども、特定調停の基本は、総債務額の圧縮にあります。過払い金請求に基づいた再計算を行い、返済をするようになります。この点では、任意整理や民事再生と同様です。けれども、特定調停の場合、裁判所の担当者が間に入りながらも、債権者と直接協議を行うことで、圧縮後の債務額を決定します。そのため、金融機関の人と顔を合わすことになり、協議に慣れていない人にとっては、非常につらい場面が続くかもしれません。
やはり、任意整理などと同様、専門家に依頼し、手続きを進めて行くのが無難な選択と言えるでしょう。仮に依頼費用が発生したとしても、他の債務整理と比べれば、かなり安めに収まるので、その点では、メリットもとも言えるでしょう。ただし、代理人を立てたとしても、何度か裁判所に出頭する必要があります。そのため、会社勤めの人にとっては、休暇などの取る必要があります。詳細URL:ネットバンク比較
さらに、特定調停も、債務整理の一種であることから、各信用機関に事故歴が記載されます。数年間は、新たな借金ができなくなることも、任意整理や民事再生と同様のデメリットともなっています。ちなみに、特定調停の裁判所は、申請者が任意に選べるものではありません。管轄が決まっているため、それに合わせ、申し立てを行います。通常は、債権者の現住所を管轄地域としている裁判所、あるいは、金融機関であれば、本店所在地を管轄地域とする裁判所です。なお、複数の金融機関からのキャッシングを整理したいということであれば、金融機関の本店所在地を管轄している裁判所の一つに、まとめて申し立てを行うことができます。